山梨県介護職員等による喀痰吸引等の実施のための研修
（第３号・特定の者対象）実地研修に関する実施要領

「介護職員等による喀痰吸引等の実施のための研修（特定の者対象）」の実地研修は、「社会福祉士及び介護福祉士法施行規則」及び「喀痰吸引研修実施要綱（H24.3.30社援発0330第43号厚生労働省社会・援護局長通知）」（以下、「要綱」という。）に基づき実施することとし、その他に留意すべき事項を本要領で定める。

１．実地研修を受講する介護職員等の所属する事業所が行う内容
   (1)損害賠償保険への加入
　　　　実地研修の実施にあたって、事業所において損害賠償保険に加入すること。
   (2)説明書及び同意書の作成
　　　　　事業者の管理者は、指導看護師等の指導の下で実地研修を受けている介護職員等が喀痰吸引等の行為を行うことについて、利用者（利用者に同意する能力がない場合に　　　　　はその家族等）に対し、実地研修説明書（様式１）により説明を行い、書面による同意を
　　　　得ること。（様式２）
(3)実地研修に係る医師の指示書
　　　　実地研修にあたって、当該利用者のかかりつけ医等の医師の書面等による実地研修に必要な指示を受けること。（様式３）
　　　　ただし、様式３の文書作成料は、医療機関からの請求に応じ、実地研修を受講する介護職員等の所属する事業所が支払うこと。
   (4)指導看護師等への依頼
   　 　　指導看護師等の所属する実地研修実施事業所に対し、「介護職員等による喀痰吸引等研修（第３号・特定の者対象）指導看護師等の派遣依頼書」（様式４）に、基本研修修了証明書の写し、利用者（家族等）の同意書の写し（様式２）及び実地研修に係る医師の指示書の写し（様式３）を添付して、依頼を行い文書による承諾（様式９）を得ること。
   (5)実施計画書の作成
　　　　かかりつけ医等の医師、指導看護師等及び介護職員等の参加の下で、たんの吸引等が必要な利用者ごとに、個別具体的な計画を作成すること。（様式５）
(6)個別の技術の手順書の作成
　　　　当該利用者の状態等を勘案し、喀痰吸引等についてかかりつけ医等の医師、指導看護師等及び介護職員等の参加の下、技術の手順書を作成すること。
(7)実施要件の確認及び実地研修の実施
　　　　実地研修の実施にあたっては、要綱に定める要件を満たしていることを「実地研修実施体制確認書」（様式６）により確認すること。
　　　　確認後、指導看護師及び実地研修実施事業所と連携し、実地研修を実施すること。
   (8)実施状況報告書の作成
　　　　実地研修の実施結果について実施状況報告書（様式７）を作成し、かかりつけ医等へ報告すること。
   (9)ヒヤリハット・アクシデント報告について
        ヒヤリハット事例の蓄積・分析などにより、実施体制の評価、検証を行うことが事業所における体制整備として必要であるため、ヒヤリハット事例の報告には、「ヒヤリハット・アクシデント報告書」（様式８）を活用すること。

  (10)実地研修の事故報告について
        実地研修において事故が発生した場合には、速やかに指導を行っている指導看護師等に報告し、適切な措置を講じること。
　　　　あわせて、事故の内容、経過等について県障害福祉課に報告すること。
　　　　また、当該事故の状況及び事故に際して採った処置について記録するとともに、後日、県障害福祉課あてに記録を提出すること。
　
２．指導看護師等の所属する実地研修実施事業所が行う内容 
   (1)実地研修の受託
   　 　実地研修を受講する介護職員等の所属する事業所から、「介護職員等による喀痰　　　　　　吸引等研修（特定の者対象）指導看護師等の派遣依頼書」と添付書類により、指導看護師　　　　等の派遣依頼があり、受諾する場合は、「介護職員等による喀痰吸引等研修（第３号・特　　　　定の者対象）指導看護師等の派遣承諾書」（様式９）を作成し、実地研修を受講する介護　　　　職員等の所属する事業所へ送付すること。
   (2)医師等との連携について
        かかりつけ医等の医師や介護職員等の関係者とそれぞれの役割や連携体制などの状　　　　　況を把握・確認のうえ、指導を行うこと。
   (3)実地研修の実施
　　　　指導看護師等は、介護職員等への指導、急変時の連携、評価表の作成及び研修修了の評価を行うこととする。
   (4)評価の実施
　　　　要綱に定める所定の評価票全ての項目についての評価結果が、連続２回「手　　　　　　　　順どおりに実施できる」となるまで評価を実施すること。
　　　　評価の際、利用者（家族）の意見を聴取することが可能な場合は、利用者（家族）　　　　　の意見を踏まえた上で評価を実施すること。 
　 (5)評価の報告
　　　　実地研修終了後に評価票の内容を確認のうえ、評価票に指導看護師等及び介護職員等が署名・押印を行うこと。
実地研修報告書（様式１０）を作成し、実地研修実施事業所の代表者及び指導看護師等が署名、押印の上、添付書類とともに県障害福祉課へ提出すること。

３．費用負担
   (1)研修費用の負担
　　　　研修実施に要する経費（講師謝金、消耗品費等）は、実地研修を受講する介護職員等の所属する事業所から受講料等として徴することとする。
　 　　 実地研修実施事業所は、実地研修修了後に実績に基づいて実地研修を受講する介護職員等の所属する事業所へ請求すること。